高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
その鏡川については，高度成長期に水質及び水辺の環境が大きな影響を受けたことから，鏡川清流保全条例を制定しまして，水質管理区域内での排水の規制，あるいは自然環境保全区域の指定によりまして，市民と行政が互いに協力をして，鏡川の清流と優れた自然環境を守り，緑豊かな水辺環境をつくり出すこととしております。
その鏡川については，高度成長期に水質及び水辺の環境が大きな影響を受けたことから，鏡川清流保全条例を制定しまして，水質管理区域内での排水の規制，あるいは自然環境保全区域の指定によりまして，市民と行政が互いに協力をして，鏡川の清流と優れた自然環境を守り，緑豊かな水辺環境をつくり出すこととしております。
また，鏡川清流保全条例ですけれども，いわゆる高度成長期に都市の開発や人口の増加によりまして，水質や水辺環境が大きな影響を受けたことがありましたので，水質管理区域内ですけれども，排水の規制，また自然環境保全区域を指定することによりまして，市民と行政が互いに協力して，鏡川の清流の保全を守り，そのことを次の世代に伝えていくということになっております。
しかし、洪水被害を少なくするために、また日本の高度成長期と相まって、コンクリートの骨材として砂利の採取が２、30年間も行われてきました。私の家の前を通り、四万十川で砂利採取をした大型ダンプが、愛媛に向かって１日当たり100台通過をいたしておりました。四万十川の各所で砂利採取が行われていました。その上、砂防ダムが谷々につくられ、石が川に入ることをとめてきました。
ただ、先程議員がおっしゃりましたように、これは高度成長期からいろいろな要因がありまして、どうしても日本全国の地方地方の人口が著しく減少しているというのは、その要因の一つであろうと思いますし、特に旧西土佐村であれば、営林署、特に黒尊あるいは藤ノ川なんかの木材産業が活発なときには、そこに学校もあり、食堂もあり、大変賑やかであったとお聞きをいたしております。
それ以降の分は要綱の縛りがありますから，縛りというと語弊がありますけれど，もうちょっとスムーズに行くと思うんですが，以前のやつ，中にはその高度成長期も半世紀も過ぎたような老朽管もあるはずですし，漏水も気がかりでありますが，今定例会の初日の決算の概要の説明の中で管理者が述べられた漏水調査，昨年の平成30年度の漏水調査ですか，その調査結果が380件の漏水箇所が発見されたということの説明がありましたよね。
これからは、いの町だけでなく、全国の自治体で高度成長期に多くの道路や橋梁が新設をされています。ただ、今それらの老朽化が大きな問題となっているとのことでございます。保全、維持管理には今後30年間で百数十兆円の費用がかかるとの国の試算もございます。財政難で税金の投入は簡単ではないと言われております。
今や高度成長期のような投資は見込めませんので，あつものに懲りてなますを吹くような規制は緩和していくべきだと思います。 少なくとも国土交通省の開発許可制度の運用の弾力化に沿った形での高知市の対応をお願いしたいと思います。 観光振興や社会福祉に関する部局にも，市街化調整区域でもこれらの事業ができるような条件整備に力をかしてほしいと思います。
1960年代の高度成長期を迎え，物質的，経済的には急成長を遂げましたが，地域社会にはさまざまな負の遺産を残しました。高知市のように地域コミュニティが保たれた地域もありますが，急速な社会経済状況の変化により，多くの地域で地縁によるコミュニティは崩壊しました。 その後も高齢化や人口減少により市民の支え合いの基盤が弱まるのに伴い，公的支援制度の整備と充実が図られてきました。
新三種の神器などと憧れていた高度成長期ではあるまいし、クーラーがぜいたく品のわけもない。大人より体力が劣る子どもたちだけに我慢を強いるのは心が痛むから、こうした自治体では役所や議会でも冷房を使っていないことと拝察する。ご自愛いただき、取り組みを進めてほしい。」っていう。私、この、もう日本経済新聞に、うわ、もう本当に拍手を送る、本当に今の良い記事だなと思いました。
就任当時の高知県政は、高度成長期の若者の大量流出を遠因として、全国に15年先駆けて平成２年より人口の自然減状態に陥りました。
仁淀川取水の協定書を締結しまして四半世紀が過ぎ，当時の高度成長期のように，将来の水需要が増加をするという見込みの時代から，実際的には人口減少やまた水道の節水器等が相当幅広く入りましたので，水需要が相当厳しく減少するという時代に入ってまいりました。
戦後の失業対策事業や高度成長期に多くの路線の新設または改良工事が行われ、その際には地権者の方々のご理解をいただき、口頭承認のみで施工し、現在も分筆登記を行えていない箇所が数多くあるのが実情でございます。
一方では，現在の施設は高度成長期に布設，建設されたものが多く，今後，これらの施設が耐用年数を迎え，更新需要が増大してまいります。 また，南海地震対策など大規模災害対応は，時間軸を考慮した早急な対応が必要となってまいります。
本市の道路・橋梁等におきましても、全国と同様１９５０年代から１９６０年代の高度成長期に建設されたものが多くあり、老朽化が顕著になっているところでございます。 現在、市では国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、公共施設等総合管理計画を作成中であり、その中で道路・橋梁などの土木系の公共施設についても計画的な維持管理・更新及び長寿命化等についての検討を進めているところでございます。
早稲田大学の岩崎香さんは，精神障害のある人たちの権利を守るの中で，長年，精神障害者は精神の障害と認識されないまま，医療の対象として処遇され続け，高度成長期の近代化の陰で進められた隔離収容政策，受け皿としての民間精神病院の乱立といった背景があり，結果として，長期の社会的入院を生み出したと述べています。 社会的入院，つまり精神疾患で医療上の必要性は低いのに，長期入院せざるを得ない入院のことです。
それで、１回目のご質問のときにも議員からありました、高度成長期には全国的に多くの公共施設が建てられており、それが更新の時期に来ているということでございますが、現在ではもう、これを新しくつくることというよりは活用、賢く使うこと、こちらへの転換を図らなければならないというふうに考えております。
高知市も，高度成長期から既にもう40年以上過ぎて，今後，インフラ面でのメンテナンスが集中する時期を迎えております。 また，そこで生活してきた私たちも，道路と同じく40年以上年がいってきまして，住民力で今までやっていたことが，だんだんできなくなってきました。自分たちがやってきたことができなくなってきました。
しかし、高度成長期に伴い、大都市への人口流出によって昭和45年には３万9,379人まで減少し、昭和60年前後の10年間は４万人台を維持してきましたけれども、また平成に入りまして減少の一途をたどっています。平成27年度がちょうど国勢調査の年となっていて、今既にもう調査は終わっておりますけれども、四万十市の人口は３万4,000人前後になっているものと思っております。
日本全体が豊かになっていた高度成長期から安定期には，みずからを中流と意識をする国民が増加し，一時は一億総中流とする時期がありました。その後，さまざまな変遷があり，格差と貧困の問題が深刻化しております。 平成24年の貧困線，いわゆる等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合である相対的貧困率は16.1％，17歳以下の子供の貧困率は16.3％と，過去最大の数値となっています。
高度成長期に入った昭和40年代は，本市の人口は昭和40年には，約22万人でありましたけれども，10年後の昭和50年には28万人となり，約６万人という急激な人口増となったことから，周辺地域の宅地開発による住宅建設ラッシュが始まり，周辺地域の大幅な人口増に伴い，学校建設や道路整備等，社会基盤整備が積極的に推進された時期でございました。